多住宅者譲渡税重課前の取引拡大で…4月銀行住担融資2兆7000億ウォン↑

韓国では多住宅者に対する譲渡税重課強化を前に、駆け込み取引が拡大している。これにより、4月の銀行住居担保融資残高が前月比2兆7000億ウォン増加した。5月も住居担保融資を中心に家計融資の増加が続く見通しだ。金融当局は個人事業者による「小細工融資」（事業者向け融資を住居購入に流用する行為）を重点的に監視し、摘発した場合には最大10年間の融資禁止措置を取る方針を示している。